5％から8％になると、料金の表記はどうかわる？各ケータイ会社の表記についてまとめてみた
わかっているようでわかりにくい消費税の変更。それに伴って各種料金の表示も変更になるようです。今回はケータイキャリアの料金表示についてまとめてみました。
皆さんご存知の通り、2014年4月1日より消費税が5％から8％へ変更されます。
つまり、消費税が3％分アップするわけですね。この増税分はケータイにも反映されるようになり、様々な料金に変更が生まれます。
ここでは各ケータイキャリアの料金についてどのように変更となるかまとめてみました。
今はどのような状態なの？
2014年3月31日までは消費税5％となります。したがって、なじみのある金額となるわけですね。
例えば料金プラン980円（税込）、ネット接続サービス315円（税込）、パケット定額制5,985円（税込）です。これらは、わかりやすく表示させましょうという国税庁の「総額表示の義務付け」に準拠しています。
消費税が5％になったのは、今から17年前の1997年です。当然ながらスマートフォンもない時代ですし、ケータイを持っている人も限られていました。そのころより長期間経っていますので、現在の料金に慣れているのもわかりますね。
ちなみに昨年10月1日より「総額表示」の義務付けが緩和されており、外税表示をしてもいいよという状況になっています。
国税庁HPより、「総額表示」の義務付けが期間限定ながら緩和されています
ケータイ大手3社の対応
4月1日以降の税率変更に伴い、各社とも表記の変更をしている部分があります。主な変更点は以下の通りです。
NTTドコモの消費税改定による表記の変更についてのお知らせ
- 新税率8％の適用
これは4月1日以降に消費税を5％から8％に変更しますという内容です。
- 広告等における価格表示方法の変更
原則的には、内税表示から外税表示に変更しますというものです。例えばNTTドコモの料金プランである「タイプXiにねん」ですと、780円（税込）だったのが、743円（税抜き）へと表記変更されます。また、通話料も30秒あたり21円（税込）が、30秒当たり20円（税抜き）に変更されます。
- 携帯電話等の分割支払金およびサポート割引について
3月31日までに契約した割賦契約については、消費税の変更を行いませんというものです。
- 公衆電話から携帯電話への通話料改定
記事執筆時点ではNTTドコモのみ発表していますが、公衆電話から携帯電話へ電話した際の通話料も変更になります。今までは区域や時間帯、平日か休日かによって料金がまちまちだったのですが、4月1日以降は一律10円あたり15.5秒に変更となります。
公衆電話から携帯電話への通話料も税率変更に伴い合わせて変更されます
少々わかりにくい外税表記
最も混乱を招きやすいのは内税表記から外税表記への変更でしょう。下記、表の通り、合計の表記で一見安く見えてしまうので要注意です。
| 3月31日まで | 4月1日以降 | |
| 料金プラン | 980円 | 934円 |
| ネット接続サービス | 315円 | 300円 |
| パケット定額制 | 5,985円 | 5,700円 |
| 合計 | 7,280円（税込） | 6,934円（税抜き） |
| 税込みの合計 | 7,280円 | 7,488円 |
また、スマホの本体価格やポイント利用での割引は以下のようになります。
| 3月31日まで | 4月1日以降 | |
| 本体価格 | 63,000円 | 60,000円 |
| ポイント利用 | 10000ポイント（10,500円相当） | 10000ポイント（10,000円相当） |
| 負担額 | 52,500円 | 50,000円 |
| 税込みの負担額 | 52,500円 | 54,000円 |
特に料金プランの部分では各社とも割安感を演出するために税込で980円や780円という価格設定を提供しています。
それが税抜となると、934円となりやや混乱が生じるのではないかと思われます。また、計算が面倒になるかもしれませんね。
NTTドコモの料金プラン案内。すでに外税表記に変更してあります
今後はどうなるの？
2014年4月1日に消費税が8％へ変更したのちに、2015年10月1日には10％へさらに変更される可能性があります。
また、国税庁による「総額表示」の義務付け緩和（外税表示をしてもいいよというもの）は、現状2017年3月31日までとなっています。
したがって、それまでには各社とも内税表示に再変更し、かつわかりやすい料金プランを設定しなおすのではないでしょうか。つまり、この外税でわかりにくい期間というものは数年間の一時的なものになると思います。
ソフトバンクモバイルが4月21日より提供する新料金プランはすでに外税で980円に。今までは内税で980円だったのでやや割高な印象に
ケータイには、毎月の料金もそうですが、本体を購入する場合の金額、またはそれを割り引くために利用するポイントの割引額、付属品を購入する場合の金額など様々な料金があります。
今回は17年ぶりの消費税改定ということ、ケータイもそうですが、スマートフォンやデータ契約が普及してから初の改定ということで、ユーザも混乱する可能性があります。
ちなみに、各アプリ提供会社にも問い合わせましたが、現状検討中の段階とのことなので、詳細が決まり次第記事でまとめられればと思っています。
正しい知識を身に付けて、「あれ？計算と料金が合わないぞ？」ということがないようにしたいものですね。
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