ソフトバンクとLINEが経営統合!?そもそも経営統合とは?今後どう進化する?

2019年11月最大のニュースの一つはソフトバンクとLINEの経営統合であることは間違い無いでしょう。「通信事業者とメッセンジャーアプリが経営統合するってなんとなく凄そう」と感じる方も多いと思いますが、実際今回の経営統合の構造と今後考えられるメリットについて考察してみました。

正確にはZ HOLDINGSとLINEの統合

実はよくマスコミで言われるような「ソフトバンクとLINEの経営統合」とか「YahooとLINEの経営統合」という報じられ方は正確ではありません。経営統合を行うのはZ HOLDINGS(Zホールディングス)というソフトバンクの子会社とLINEです。

Z HOLDINGSとはいわゆる持株会社であり傘下の複数の企業の株を保持して経営を行う会社です。全身は旧ヤフー株式会社で、現在はヤフー株式会社をグループ企業として支配しています。他にはアスクルや一休、ジャパンネット銀行、GYAO、BuzzFeed Japan、PayPayなど各分野のトップランカー企業が多数属しています。

そして、このZ HOLDINGSの大株主が44%以上の株を保有しているソフトバンク株式会社であり、実質的な経営権はソフトバンク株式会社にあると言えます。今回の買収にあたってソフトバンクはZ HOLDINGSの株を全て手放してはいますが、LINEがソフトバンクの支配するZ HOLDINGSと経営統合するという本質は変わりません。これはソフトバンクがヤフーやPayPayなどと同様に、LINEが蓄積したリソースを使えるようになることを意味します。

経営統合なので買収ではありませんが、Z HOLDINGSのグループ企業の一員としてソフトバンクが主導する「アジアNo.1AIテックカンパニー」という目標へ同じ方向を向いて進んでいくことになるのです。

経営統合の狙いは

よく言われるのがソフトバンクは、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)やBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)の西欧圏と中華圏それぞれの超国家ITカンパニーへの対抗を目指しているといった内容です。

経済規模では現時点で全く太刀打ちできませんが、ソフトバンクの強みとしては通信インフラを自社で保持していること。これは確かに独自性があり、LINEの持つコミュニケーションツールとしての強みをソフトバンクとしての魅力として発信できれば、さらなるユーザー増が期待できるでしょう。Yahooのeコマースとの連動やPayPayとLINE Payがどのように両立するのかなど、今後も動きに注目です。

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