先日【国民年金基金】を追加しようと、資料を取り寄せたばかりなのですが、自分の年金って正直不安しかないですよね？
今までにいくら払った？ 結局何歳からもらえるの？ 死ぬまでもらえるの？ 年金ってどうなるの？ と出てくる、出てくる。会社で働いている方は、厚生年金なのである程度安定して「年金」がもらえますが、自営業やフリーランスの人たちは国民年金だから受給額が減るんですよね。。。あぁもっと若い時から年金について知識蓄えておけばよかった～～！ 学校の授業でちゃんとやってくれよぉ〜！（笑）
ということで、今回は年金についてのご紹介。関係ないようで、暮らしにも関わりが強い行政と金融のつよ〜い味方「pipitLINQ（ピピットリンク）」をお伝えいたします！
そもそも年金ってネットで確認できるの？
結論から言うと、誰でもネットで確認ができます！
「ねんきんネット」というサービスがありまして、そこに会員登録をしていると閲覧ができるのです。私も以前登録していたのをうっすら覚えていたのですが、2年半ぶりだったため、IDもPASSも忘れてしまい（笑）ログインするのにめっちゃ苦労しました。
事前の会員登録が必要なので、まだみたことがないと言う人は、一度登録して見ると良いかも！
「ねんきんネット」なら、あぁこの会社でこれだけ払ったんだな～というのが目に見えてわかるし、「え、私こんなに納めてたんだ。手元にこのお金があったらどれだけ……」なんてことも考えちゃいますよね（笑）。
既にネットで見れるのに、「pipitLINQ」を活用って？
見れるならいいじゃん！
と言って終えばそれまでなのですが（笑）、この「pipitLINQ」というのは、NTTデータが作った統一フォーマットの電子データによる預貯金照会サービス。簡単に言えば、行政サービスと金融機関を統一フォーマットで連携できるようになるよ。という仕組み。
私たちに関係あるの？ と思ったそこのあなたー！！ 「pipitLINQ」のサービスが考えられた背景を読むと納得でしょう。
行政機関では、税公金負担や生活保護給付の公正性確保のため、幅広い金融機関に対して預貯金状況の調査を実施しています。この際用いられる調査依頼書は、行政機関ごとに異なる様式で、かつ書面で郵送されるケースが大半です。従って、さまざまな行政機関から照会依頼を受ける金融機関にとっては、いまだ大量かつ多様な書面が残る業務となっており、大きな人的負担が問題視されています。また、行政機関にとっても郵送コストが負担となっているほか、タイムリーに回答結果が得られないなど、迅速かつ適正な行政事務の遂行に向けて改善の余地が大きい状況です。
こうした課題の解決に向け、NTTデータは2017年より関係する中央省庁、地方自治体、銀行、生命保険会社が参加する勉強会にて、預貯金等照会業務の電子化に向けた具体的な検討を進めてきました。また、2018年8月からは、試行システムと書面を併用して実際の業務を行う実務検証を実施し、電子化の具体的な効果や運用性の検証を行ってきました注2。
こうした取り組みの結果、2019年2月1日より商用サービス「PipitLINQ」として販売開始することとしました。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/013101/
昨年のプレスリリースではありますが、こういう背景がありサービス提供され、行政機関が活用検討したと思うと、しみじみしますよね。頑張れ！ pipitLINQ！！
ちなみに、現時点での最新ニュースだと、『日本年金機構、財産調査における預貯金の照会を電子化する検証を開始（2020年1月16日）』というニュースが出ていますね。
ざっくりと概要をチェックしてみると、日本年金機構が「紙で業務するのと、オンライン上で「pipitLINQ」を活用した業務をするのではどっちがいいかな？ 2020年2月〜3月で検証してみましょう！」という内容。つまり、現在進行形で検証していると言うことなんですね。
NTTデータは、全国の地方自治体、メガバンクほか金融機関、中央省庁などに導入を拡大する。2021年度末までに120の金融機関および300自治体への導入を目指す。
https://it.impressbm.co.jp/articles/-/19138
とのことなので、どのような結果になるか、そして「pipitLINQ」がどれくらい浸透するか、注目していきたいところです。
便利なんだから、もっと使えば良いのに
今回ご紹介した「pipitLINQ」は、直接私たちの暮らしに関わるBtoCのサービスではないものの、これが活用されていくことで、私たちの暮らしが豊かになっていくと感じました。
「年金」と言っても、働いている人はほぼ自動で引かれていくし、給与明細もじっくりみたりしないですよね？ 自分が受給する年齢になってから「もっと知っておけばよかった～」と後悔しないためにも、行政機関や金融機関のみなさんにこういった便利なサービスを活用いただき、自分たちの生活基準上げていくしかないのです。
「大変なのは、仕方ない」で済まされがちなアナログ作業ですが、こういったサービスが世の中に浸透し、効率的な業務を行い生活を潤していけるよう、「関係ない」と思わずに、こういったサービスにも目を向けていきたいと感じました。