サイバー保険の人気が上昇!そもそもサイバー保険ってなに?

昨今のサイバー攻撃に備えて、サイバーセキュリティ保険(情報セキュリティ保険)に加入する企業が世界中で増加しています。聞き慣れない保険ですが、一体何を補償してくれるのかまとめました。

サイバー保険とは?

昨今、世界中で業界や企業の規模を問わず、サイバー攻撃が毎日行われています。イギリスの保険会社ヒスコックスがサイバー攻撃への対策について調べたリポートによると、アメリカ企業の半数以上が2019年に「サイバー関連の事故があった」と回答したそう。攻撃の大小はあれど、一度受けたサイバー攻撃の爪痕は計り知れず、企業はサイバーテロに備えたセキュリティ対策を施さなければなりません。

日本では東京オリンピック・パラリンピックを控えています。企業活動がより活発になることから世界中の注目を浴びており、集中的に日本の企業がサイバー攻撃の標的とされるのは不思議なことではありません。実際に日本国内のネットワークを標的としたサイバー攻撃関連の通信件数は年々増加しています

そこで今、急速に拡大しているのが「サイバーセキュリティ保険(以下サイバー保険)」市場です。従来の保険ではサイバー攻撃に遭った際に生じたデータ漏洩やネットワーク侵入などの被害については補償されません。この需要は高く、2025年には200億ドル(2兆2000億円)もの市場規模になると見られており、大手保険会社は続々とサイバー保険のサービスを始めています。

補償内容をチェック

日本損害保険協会によると、サイバー保険とは以下のことを指します。

サイバー保険は、サイバー事故により企業に生じた第三者に対する「損害賠償責任」のほか、事故時に必要となる「費用」や自社の「喪失利益」を包括的に補償する保険です。

日本損害保険協会

では、ここで示されている補償内容をチェックしていきましょう。
(注)補償内容は、保険会社や保険会社が提供するサイバー保険のプランにより異なります。

損害賠償責任被保険者(補償の対象者)が法律上負担する損害賠償金や、争訟費用等による損害を補償
事故対応費用サイバー事故起因で一定期間内に生じた各種費用を補償
利益損害・営業継続費用ネットワークを構成するIT機器等が機能停止することによって生じた利益損害(喪失利益・収益減少防止費用)や営業継続費用を補償

これらの内容は、加入する保険によって異なることがありますが概ね以下のようなサイバー事故で生じる一連の流れや損害が補償対象となっています。

  • 情報の漏えいまたはそのおそれ
  • ネットワークの所有・使用・管理に起因する他人の業務阻害
  • サイバー攻撃に起因する他人の身体傷害・財物損壊

サイバー事故が起きると多大な労力とお金がかかるので、巧妙になっていくサイバー攻撃に備えて加入する企業が多いのも納得でしょう。

引用元:日本損害保険協会

いまやどの企業もサイバー攻撃に遭う

日本損害保険協会が中小企業の経営者にサイバーリスクについて調査をしたところ、約4社に1社は「サイバー対策をしていない」と回答しており、回答者全体の52.3%が「サイバー攻撃の対象にはならないと考えている」という結果に。

しかし、実際は以下のように日本国内でも公的機関だけではなくあらゆる業種が攻撃対象となっています。

引用元:日本損害保険協会

驚くべきことに、その対象は大企業だけではなく中小企業にも及んでいます。

引用元:日本損害保険協会

IT化が進むにつれてそのままにはできないサイバー対策。もしものときにそなえて「サイバー保険」に加入をしておくことは有益といえるでしょう。

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