コロナの影響を受けている地方事業者を「ふるさと納税」で救おう!

まだまだ感染拡大防止に目処が立ったとは言い切れないまま、2020年の夏を迎えました。長期休暇に旅行をしようと計画していた最中、第2波を懸念されている方も多いのではないでしょうか。

いま、日本全国で事業者がコロナ禍の影響により非常に厳しい状況に立たされています。家から出なくても、「ふるさと納税」制度を利用して少しの手助けをしてみませんか。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、生まれ育った地元や応援したい地方自治体に寄付ができる制度のことです。
寄付をした場合、手続きをすると寄付金のうち2,000円を超える部分は所得税の還付や住民税の控除が受けられます。
ふるさと納税のポイントは、自分自身で寄付金の使い道を指定することができること。そして、地域の名産品や返礼品がもらえるところでしょう。

ふるさと納税を行った場合は、税金控除を受けるために「確定申告」をするか「ワンストップ特例制度」の適用に関する申請が必要となりますので忘れずに行いましょう。

コロナ禍の影響を大きく受ける事業者

株式会社さとふるが行った「新型コロナウイルスによる事業者への影響に関するアンケート調査結果」によると、実に7割以上の事業者が新型コロナウイルス感染拡大により事業に影響が出ていると回答しています。

具体的な影響としては、「売上の減少」が63%と半数以上を占めており、次いで「来客数の減少」が35.5%、「予定していた販売・宿泊のキャンセル」が31.2%という結果に。売上の減少はそのまま事業継続に直結する大きな問題となり、非常に深刻といえるでしょう。

こういった影響の緩和を図るべく、現在地方事業者によってはふるさと納税の返礼品として、宿泊を提供しているところもあります。普段では見られないような返礼品が多く出ていることからも、その影響の甚大さが伺えますね。

ふるさと納税サービスおすすめ3選

大変な状況に置かれている事業者に対し、わたしたちができること。ひとつの方法として、観光収入などが激減している地方に対して、「ふるさと納税」で応援することがあります。

そこで、ふるさと納税が手軽にできるおすすめのポータルサイトをご紹介します。各サイトによって取り扱いが違ったりするので、カタログを見るような感覚で閲覧できますよ。

ふるさとチョイス

寄付の申し込みができる自治体数が約1,400と圧倒的な情報量を誇る「ふるさとチョイス」。サイトを通じて申込みができるか否かに関わらず、全自治体を掲載する方針で運営されています。

すでにこんなものがほしいな、と決まっている場合はふるさとチョイスで比較検討をしながら自治体を決めるのがおすすめ。ふるさとチョイス限定の返礼品などもあり、ポータルサイトを通じた累計寄付額は1位を獲得しています。

ふるさと納税初心者の方は、まずはここをチェックをしておくと間違いないでしょう。

楽天ふるさと納税

楽天ユーザーなら必見の「楽天ふるさと納税」。取り扱い数は942で、多くの自治体が集まっています。楽天スーパーポイントを寄付に充当できるほか、利用に応じてポイントが貯まります!

楽天ふるさと納税の一番のポイントは、楽天市場と同店舗として扱われること。つまり、定期的に行われる「お買い物マラソン」でも買い回り店舗としてカウントされます。こういったイベントと合わせれば、かなりお得にポイントを貯めながら気軽にふるさと納税ができます。

また、楽天市場と同様に在庫数のほか、発送先や配送状況も確認できるので通販ライクな使い方ができます。

さとふる

取り扱い自治体数662とこちらも情報量が多い「さとふる」。さとふるでは、返礼品の発注・発送を請け負っているため発送予定日や配送状況がマイページでいつでも確認することができます。

また、決済方法がクレジットカード決済、銀行振込、コンビニ決済などのほかにペイジー決済やドコモ、au、ソフトバンクのキャリア決済にも対応。豊富な決済方法が用意されています。

離れていても、いまできることを

まだまだ新型コロナウイルスの収束に見通しは立っていません。今までのように休日を利用して旅行に行くことは難しくなっていますが、現地に行かなくても助けられる方法が現代にはあります。

落ち着いた頃に納税をした自治体に遊びに行ける日を楽しみにしながら、いま、わたしたちができることを家にいながら始めませんか。

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