デジタル庁が新設!そもそもどんな庁なの?私たちにどういう影響が?

菅政権が発足後、新しい省庁が新設されることが発表され一躍話題となりました。横文字の省庁ってちょっと珍しいけど、どんな業務が主なのかあまりよく知らない人も多いのではないでしょうか。

そこで、デジタル庁とは一体なんなのか、私たちの生活への影響について調べました!

デジタル庁とは?

デジタル化が急速に進むなか、国内では新型コロナウイルスの影響も後押しし、行政手続きのオンライン化や電子行政を要望する声が多くありました。そこで、デジタル化を促進し、よりよい社会にしていくためにデジタル庁を新設して、統括する省庁を作ろう、という動きが今回の創設の経緯です。

先日行われた菅首相の会見でも、「デジタル化には、マイナンバーカードがキーである」「役所に出向かなくても、あらゆる手続きができる社会に不可欠」とあるように、デジタル化促進が菅政権では重要な位置づけとなっていることがわかります。

マイナンバーカードにすべてを集約?

マイナンバーカードの普及がデジタル化のカギだと考えている菅政権では、2021年3月には健康保険証としても使えるように準備しています。さらに今後、運転免許証としても使えるようになるほか、スマホに機能を搭載する動きも。

マイナンバーカードは元々身分証として使えますが、行政手続きのほんの一部でしか使うことはなく、多くの人が「通知カード」だけで済ませているのではないでしょうか。実際、筆者もマイナンバーカードを作成したのはつい最近の話です…。

しかし、今後は健康保険証や運転免許証としての役割も担えるなら、常に携帯する「一軍アイテム」に昇格する可能性が高くなります。

マイナンバー普及後は、マイナポータルへ集約

マイナンバーカードが普及しただけでは、デジタル化の促進にはなりえません。あらゆる行政の手続きができるわけではないからです。では、次の一手は?それが、マイナポータルです。

マイナポータルは、実はすでにある政府のオンライン行政サービス専用サイトです。ですが、この存在を知っている人はほんの一握りでしょう。なぜなら、執筆時点でマイナポータルでできることが圧倒的に少ないからです。

現在は税金や社会保障に関するほんの一部の手続きのみ、マイナポータルから行うことができます。しかし、マイナポータルのゴールは、スマホやパソコンからいつでもどこでもアクセスをして行政手続きができるようになること。そこで、この仕組みを活かしてマイナポータルをもっと充実させて、定額給付金のような支給制度の場合や国・自治体の手続きも簡単に行えるようにしましょう、と菅首相が動いたわけです。

タテ割り制度の弊害を壊せるかがカギ

前からあったマイナポータルが浸透しなかった原因は、省庁のタテ割り制度や縄張り意識からだと言われています。この悪しき習慣を壊して、本当に社会に役立つ仕組みが作れれば、菅首相は「改革者」となりそうです。

ただ、ここで気になるのがデジタル化に伴うセキュリティの強化です。オンラインで行政手続きができることはとても便利ですが、その代わりに個人情報全てがそこに集約されていることにも繋がります。昨今のサイバー犯罪の件数は莫大な数となっていて、攻撃者からターゲットにされることは目に見えているでしょう。

安全対策を確実に行いながら、さらに便利な仕組みができあがることに期待です。

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